公務員の副業は原則禁止

公務員が副業をすることは、法律で「原則」禁止されています。

「原則」とわざわざつくからには、例外があるということです。

例外とは正確にいうと、一般的には副業に見えるが、影響が小さいので法律上の副業には該当しない、という意味です。

公務員に認められる例外的副業には、


・投資などの資産運用
・一定規模以下の不動産投資
・農林水産業
・年間収入20万円以下の副業
・許可を得た場合


というものがあります。

株式投資やFXなどの資産運用は、全く問題なくできます。

公務員は給与がとても安定していますから、一定額を投資に回すことは難しくありません。

そのため、公務員の副業としては資産運用などの投資が人気です。

年間収入20万円以下の副業とは、確定申告が必要のない金額です。

年間収入が20万円以下は、税務上も雑所得とはみなされないので、副業に値する金額ではないということです。

そのため、年間収入が20万円以下の雑所得であれば、問題はないということです。

趣味か仕事かの判断基準は明確ではない

収入が20万円以上になったとしても、趣味の範囲内とみなされれば、副業とはみなされません。

例えば趣味で油絵を描いていたら、100万円で売れてしまったような場合です。

油絵を長年描き続けたのは趣味であり、100万円で売れたのはまったく偶然でした。

このような場合、20万円以上の収入があったとしても、営利目的ではなかったため、副業とはみなされません。

趣味で写真を撮っていた、趣味でブログを書いていた、その延長線上で利益が出た場合、副業とはならないのです。

しかし人間というのは、偶然でも利益が出てしまうと、また次もがんばろうと思ってしまうものです。

こうして継続性が発生すると、副業になってしまいます。

ただ継続して利益を出すことは簡単ではないため、利益も出たり出なかったりします。

こうなると、どこまでが副業でどこまでが副業ではないのか、判断が難しいところです。

実際のところ、長い年数にわたって利益を年間20万円以上出し続けていたら、副業とみなされます。

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